医療保険の基礎知識

日本では、会社員など被用者は健康保険に加入します。国家公務員、地方公務員、教員等は共済組合に加入し、それらに該当しない自営業の人は国民健康保険に加入することと決められています。高齢者は後期高齢者医療制度の対象となります。このように、予め被保険者の範囲が国によって定められている医療保障制度のことを公的医療保険といいます。
私達にとっては、当たり前の制度ではありますが、国によって医療保険制度のしくみ、取り決めは異なります。日本以外の多くの先進国が公的な医療保険制度を用意しているのですが、対象者の範囲や財源方式など、細かいところは国によって異なるのです。
例えば、アメリカを例に挙げてみると、驚くことに、日本のような社会的現役の人を対象とした制度は存在しません。これは、日本で考えると医療費3割負担でなく、全額負担ということになりますよね。これは、かなりきついようにおもいます。日々の生活をカツカツで生活している人は、病気になんて絶対になれないのですから。その分、健康管理に気を使うようにはなると思いますが、もしもの時のことを考えるとちょっと怖いような気もします。
しかし、社会的弱者に対する保険はしっかりとあります。高齢者を対象としたメディケア。これは、連邦政府予算と自己負担金でまかなわれています。
低所得者を主に対象としたメディケイド。これは、連邦政府からの補助金と州財源によって運営されています。
このように、日本とも対象となる人の分け方も全く異なります。低所得者への対応は、日本よりもアメリカのほうが手厚い感じはします。アメリカや他の先進国の公的医療保険の制度にも見習うべき点がたくさんありそうですね。